弁護士法人i 本部東大阪事務所
(大阪弁護士会所属)

未払い残業代請求サポート

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残業代が請求できるおおよその金額を計算しましょう。

弊所が提供する残業代を簡易計算するツールです。

残業代請求 簡易計算ツール

①月額給与(額面)
②1日の所定労働時間数
③月間の総残業時間数
④1か月に支払われている残業代
⑤残業代を計算する月数

免責事項

ご利用の前に、必ず以下の免責事項をお読みいただき、すべての内容につき承諾いただける場合のみ、ご利用ください。

1.「残業代請求 簡易診断ツール」(以下、「本ツール」といいます)は、弁護士法人i (以下、「弊事務所」といいます)が、制作・運営する簡易的な残業代計算ツールです。本ツールの計算結果は、あくまでも簡易なロジックにより算出した残業代の目安です。相手方に請求するための残業代を算出するには、勤務先の就業規則、労働契約等の内容から個別具体的な情報が必要となり、本ツールの計算結果とは異なる場合があります。

2.本ツールの計算結果は、入力された残業時間数等に基づき、次のような簡易ロジックに基づき算出されます。月平均所定労働時間を、(365日-年間所定休日数(日))×1日の所定労働時間(時間)÷12(月)で算出(年間所定休日数は、厚生労働省「就労条件総合調査結果の概況」より一企業平均の107.5日と設定)。その上で、入力された月給額を月平均所定労働時間で除し、一時間当たりの賃金を算出。そして、深夜残業、休日出社などを考慮せず、入力された月間残業時間数を単純に1.25倍し、一時間あたりの残業単価を算出しています。

3.弊事務所は、本ツールにて算出する残業代算出結果につき、いかなる保証も行うものではありません。本ツールまたはその計算結果のご利用により、ご利用者様または第三者に生じた損害や不利益、トラブルについて、弊事務所はその責任を負いかねます。

4.本ツールをご利用の方は、上記を予めご了承のうえご利用ください。
残業代総額

※ 雇用形態・給与体系・就業規則などにより計算結果が異なりますので、あくまでも参考としてご利用ください。詳しくは当事務所にご相談ください。

このような疑問は
ありませんか?

  • 会社から「残業代は定額で支払っているから
    それ以上もらえないよ」と言われているけど?
  • 少し時間が経っているけど、今からでも
    残業代(時間外割増賃金)は請求できるの?
  • 私は未払いの残業代を請求できる?できるなら、
    金額はいくらくらいになりそう?
  • 残業代請求に必要な資料や書類は何?
  • 証拠となる資料や書類は全部会社にあって、
    労働者である自分の側にはないけど、大丈夫?
  • 弁護士費用の点が心配。金額の見積もりは?
  • 労働時間がはっきりしなくても、請求できそう?
  • 事件終了までにかかる時間は?
  • 自分でするより、弁護士にお願いする方がいいの?
  • 管理監督者のために残業代を支払われないと言われているけど、本当にもらえないのか?
  • 弁護士と労基署(労働基準監督署)どちらに相談したらいいの?
  • サービス残業なので、残業代は支払われないと言われているけれど、本当か?

以上のような疑問をお持ちの方は、
是非一度、ご相談ください!

弁護士にご依頼いただくと
このようなことができます

1

未払い残業代に関し、知識・経験のある弁護士がご質問にお答えします。

よくあるご質問にあるように、未払い残業代には専門的な知識や理解が必要となります。そこで、未払い残業代に関する疑問をお持ちの方に対して、未払い残業代に関し、知識・経験のある弁護士がご質問にお答えします。

2

あなたに代わって、弁護士が未払い残業代申請手続を代理します。

ご依頼後は、弁護士が、あなたに代わって未払い残業代申請手続を代理します。そのため、あなたは会社に行く必要はありませんし、会社とのやりとりは、すべて弁護士が行います。また、各種の必要書類の収集を弁護士があなたに代わって行います。

3

適切に未払い残業代を受けることができます。

未払い残業代申請手続は、煩雑で専門的な知識が必要となります。そこで、専門的な知識・経験を有する弁護士が、未払い残業代申請手続を代行することで、適切に必要書類を収集し、適切に未払い残業代を受けることが可能となります。また、一般的に残業代請求で労働者側に弁護士がつくと、会社側の対応がガラッと変わることがあります。

残業代請求を弁護士に依頼する
3つのメリット

  • テープ
    01
    残業代のみならず、他の労務相談全般についても相談できる!

    残業代を請求されたい労働者の方は、解雇、懲戒、ハラスメント、有給休暇など、残業代の未払い以外の事柄についても悩みを抱えていらっしゃることが少なくないのではないでしょうか。
    例えば、長時間残業はさせられるのに、割増賃金どころか有給休暇も認めてくれず、小さなミスで減給などの懲戒処分を受けたなど、そもそも会社の実態に根本的な問題がある場合です。このような場合、ご自身で対処することは難しく、弁護士がお力になれることが多いと思われます。
    また、現職中の方については、退職の手続きについてもサポートすることができます
    (退職代行)

  • テープ
    02
    重要な資料を収集できる可能性が高まる!

    タイムカードや就業規則など、残業の事実を確定し未払いの賃金を請求するための重要な資料や書類が会社側にある場合、労働者ご自身で資料を請求されても応じないおそれがあります。
    資料収集方法には様々考えられますが、弁護士からの請求であれば会社側も任意交渉の段階で提出に応じる可能性は高まります。
    また、任意交渉の段階では応じなかった場合でも、労働審判や訴訟になった場合には、送付嘱託の申立ての手続により裁判所からの要請に応じて提出されることが十分見込めます。
    このように、重要な資料を収集できる可能性が高まります!

  • テープ
    03
    労働審判、訴訟などの対応、専門的な手続きを経験豊富な弁護士に依頼することができる!

    労働審判、訴訟などの手続は専門的なスキルが必要です。他の専門職でできない手続きを依頼することができるのが大きなメリットです。
    当事務所では、毎年約10件の取り扱いがあり、安心して専門的な手続きを経験豊富な弁護士に依頼することができるのが大きなメリットとなります。

残業代のみならず、他の労務相談全般についても相談できる!

残業代を請求されたい労働者の方は、解雇、懲戒、ハラスメント、有給休暇など、残業代の未払い以外の事柄についても悩みを抱えていらっしゃることが少なくないのではないでしょうか。
例えば、長時間残業はさせられるのに、割増賃金どころか有給休暇も認めてくれず、小さなミスで減給などの懲戒処分を受けたなど、そもそも会社の実態に根本的な問題がある場合です。このような場合、ご自身で対処することは難しく、弁護士がお力になれることが多いと思われます。
また、現職中の方については、退職の手続きについてもサポートすることができます
(退職代行)

重要な資料を収集できる可能性が高まる!

タイムカードや就業規則など、残業の事実を確定し未払いの賃金を請求するための重要な資料や書類が会社側にある場合、労働者ご自身で資料を請求されても応じないおそれがあります。
資料収集方法には様々考えられますが、弁護士からの請求であれば会社側も任意交渉の段階で提出に応じる可能性は高まります。
また、任意交渉の段階では応じなかった場合でも、労働審判や訴訟になった場合には、送付嘱託の申立ての手続により裁判所からの要請に応じて提出されることが十分見込めます。
このように、重要な資料を収集できる可能性が高まります!

労働審判、訴訟などの対応、専門的な手続きを経験豊富な弁護士に依頼することができる!

労働審判、訴訟などの手続は専門的なスキルが必要です。他の専門職でできない手続きを依頼することができるのが大きなメリットです。
当事務所では、毎年約10件の取り扱いがあり、安心して専門的な手続きを経験豊富な弁護士に依頼することができるのが大きなメリットとなります。

当事務所の強み

1

残業代請求に関し、
知識・経験のある
弁護士が迅速に対応。

残業代請求に関し、知識・経験のある弁護士が迅速に対応。

障害年金に関し、知識・経験のある弁護士が迅速に対応。

残業代請求の申請手続は、煩雑で専門的知識が必要となります。当所では、知識・経験のある弁護士が迅速に対応し、残業代請求の申請手続を全力でサポートします。

2

初回の相談は無料
着手金は0円。

初回の相談は無料。着手金は0円。

初回の相談は無料。着手金は0円。

当所では、残業代請求に関する相談について、初回無料で対応いたします。また、ご依頼いただいても着手金は0円ですので、最初に費用をご準備いただく必要はございません。

3

地元密着の弁護士が
親身に対応。

地元密着の弁護士が親身に対応。

障害年金がもらえなかった場合、報酬金は不要。

法律事務所は敷居が高いと思われがちですが、地域密着型だからこそ細やかな気配りと親身な対応が可能です。

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。電話・メール等、ご希望の方法でどうぞ。
弁護士のスケジュールを確認し、ご相談日程とお時間を確保いたします。

相談時間 
平日10:00~19:00


土曜日や平日夜間などでの調整も可能です。
法律のプロとして、お客様にとって最善の方法をアドバイスさせていただきます。

  • お気軽にご相談ください!メールでのお問い合わせ
  • お気軽にお電話ください!0120-115-456
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実際に過去に受けたご相談と
解決した事例の一例

約2年分の未払賃金全額の回収に成功した事例
退職後の再就職先から賃金の支払いを拒まれていた。
本人は年金の為生活ができていたが、未払い期間が相当期間におよんでおり、全く支払われる様子がなかったため、どうすればよいかと悩み、来所された。
弁護士が介入し、未払賃金全額である1526万円の回収をすることができた。
当初、相手方は交渉に応じる姿勢をみせず、数カ月が経過した。そこで、いつまでに和解ができなければ労働審判を提起するとの申し入れを行った。相手方も交渉に応じざるを得ないと考え、結果、未払賃金全額の回収をすることが出来た。
退職後の未払賃金の回収などに成功した事例
会社から解雇を言い渡され、残業代や解雇された月の賃金が未払いとなっていました。
ご本人は会社に請求するかだいぶ悩まれていましたが、この状態がまかり通ってはいけないと考えられ、来所されました。
交渉は資料の提供すらなく決裂し、労働審判を申し立てました。
最終的に、会社都合退職とすること、会社側の主張する休憩時間を縮めた時間で残業代を計算すること等を内容とする調停を成立させ、約92万円を獲得しました。
もともと、解雇を言い渡される前に、退職が決まっており、労働者たる地位確認はできない事案でした。会社都合退職とすることで、失業保険の期間は有利にすることができました。また、弁護士が介入し労働審判を起こさなければ、未払いのまま消滅時効(本件では、法改正前ゆえ2年)で請求できないこととなっていました。それらの点を可能でき、年内解決を実現できたことが良かったと思っています。

お問い合わせフォーム

お名前
(例:山田 太郎)
お名前(カナ)
(例:ヤマダ タロウ)

Eメール
(例:xxxxxx@xx.xx)

郵便番号
(例:123-4567)

住所
(例:○○県○○市○○町 ○○)

電話番号
- -
(例:00-0000-0000)
FAX番号
- -
(例:00-1111-1111)

お問い合わせ内容

ご確認

事務所概要 アクセス

弁護士法人i 本部東大阪事務所 (大阪弁護士会所属)

〒577-0056
大阪府東大阪市長堂1丁目8番37号 ヴェル・ノール布施5階

TEL
06-6781-0700
FAX
06-6781-0701
相談時間
10:00~19:00
(平日夜間、土曜も応相談です。休業:日・祝日)
アクセス
近鉄大阪線・奈良線・布施駅北口 出口徒歩1分

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〒630-8238
奈良市高天市町11番地1 高天飯田ビル301号室

TEL
0742-23-1875
FAX
0742-23-1880
相談時間
9:00~19:00
(平日夜間、土曜も応相談です。休業:日・祝日)
アクセス
近鉄奈良線・奈良駅・7番出口より徒歩5分
奈良交通「近鉄奈良駅」13番バス停前